石巻市議会 2019-03-13 03月13日－一般質問－08号
また、広域避難先を宮城県内と限定した理由を伺います。 ３項目め、女川地域原子力防災協議会作業部会の設置目的と構成メンバー、作業状況について伺います。また、石巻市の作業部会での位置づけと発言権はあるのかを伺います。 ◎和泉博章総務部長 私から、原子力災害時における石巻市広域避難計画の策定方法や実効性についてお答えいたします。
また、広域避難先を宮城県内と限定した理由を伺います。 ３項目め、女川地域原子力防災協議会作業部会の設置目的と構成メンバー、作業状況について伺います。また、石巻市の作業部会での位置づけと発言権はあるのかを伺います。 ◎和泉博章総務部長 私から、原子力災害時における石巻市広域避難計画の策定方法や実効性についてお答えいたします。
本市の訓練につきましては、防災センターでの災害対策本部運営訓練、防災行政無線を使用した広報訓練、ＰＡＺ住民を対象とした広域避難先である大崎市までのバス避難訓練及び学校等での屋内退避訓練を実施しております。 本市の訓練への参加人数は１万5,862人でしたが、学校等における参加者に対し、一般住民の参加者は平日ということもあり、低調でありました。
そして、同じように広域避難先の避難所も利用できない形になるのだと思います。こうしたケースにはどのような対応を講じるのかをお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長（阿部勝德） 市長。 〔市長 渥美 巖 登壇〕 ◎市長（渥美巖） 長谷川 博議員の一般質問にお答えいたします。 大綱１点、原子力災害広域避難計画についてのご質問にお答えいたします。
また、避難先自治体の関係につきましては、広域避難先27市町村と常に連携を密にとっており、特に避難者の受け入れが多い自治体には避難所運営や備蓄品の整備などについて繰り返し協議しております。その結果を他の各自治体に周知するなどの情報共有を図っているところです。
県では、本市を石巻市の広域避難先の一部として示しておりますが、具体的な避難手法などについては、現在のところその調整には至っておりません。 このことからも、一定量以上の被曝を受ける可能性がある場合、とるべく対策である避難及び一時移転を含んだ避難行動につきましては、今後国の指針や県の地域防災計画などを踏まえ、検討してまいります。 私からは以上でございます。
なお、当該場所は、女川原子力発電所から30キロメートル圏外に位置し、原子力災害の際の広域避難先ガイドラインに示されている仙台市外２市２町への避難経路上に当たることから、退域検査ポイントとしての活用や、安定ヨウ素剤の備蓄、配給場所としての活用も考えられ、あわせて原子力災害時に臨時災害対策本部を当該場所に設置することも可能となり、石巻地区消防本部管内では唯一30キロ圏外に位置する消防署ということで、災害対策拠点
広域避難先自治体、先ほど申しましたように３市２町ですか、示されましたが、受け入れ先の避難場所の確保、調整はどのようになっているのか。避難場所の開設、運営はどうするのか。また、水や食料、寝具などの物資の手配はどうなるのか。避難する住民に対してこれらの情報の事前周知はどうなるのかもお聞かせいただきたい。
宮城県が定めた広域避難先を見てみました。石巻市と東松島市から約六万人の方を仙台市に避難させるとのことです。その中で避難住民受け入れは、避難自治体と避難先自治体が協議して実施することとなっています。三・一一東日本大震災の経験から、仙台市民及び交流人口の方々で仙台市内の避難所はいっぱいになることが十分想定されます。複合災害となれば、なおさらです。
次に、避難計画の作成に係る進捗状況につきましては、平成26年度当初より国、原子力規制庁になりますが、と宮城県のご指導のもと取り組んでおり、先ごろ宮城県による原子力災害避難計画ガイドラインが示され、本市の広域避難先としては仙台市、名取市、岩沼市、亘理町及び山元町の３市２町への広域避難先をお示しいただいております。今後避難先との調整を行う予定でございます。